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三重県南伊勢町地域おこし協力隊パワハラ裁判! ~何が問題だったのか~

地域おこし協力隊

こんにちは

西野くにです。

 

先日、協力隊に関して気になる事件がありました。

協力隊員の中では話題になった三重県南伊勢町のパワハラ事件です。

 

ついに裁判が終わったという事でこの事件について書いてみます。

 

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南伊勢町地域おこし協力隊パワハラ事件とは?

今回の事件は南伊勢町地域おこし協力隊が南伊勢町を訴えたことに始まります。

また、今回の事件は全国放送のテレビやネット上で大きく報道され話題となりました。

 

パワハラ事件の概要

今回のパワハラ事件の発端は2016年7月、30代女性が南伊勢町の地域おこし協力隊として働き始めたことから始まります。

協力隊就任後、住んでみると住居に欠陥があることがわかり、住宅に修繕が必要という結論となりました。

その後、自宅の修繕がされることなく、町内の住居への引越しができなかったため、隣の伊勢市に住んで通勤をしていたとのことです。

 

そのことが発端で南伊勢町職員からパワハラ的行為があり、彼女は11月にストレス障害のため休職。

その後、彼女が312万円の慰謝料を南伊勢町へ要求して裁判となってなりました。

 

この南伊勢町のパワハラ事件は何がいけなかったのか

今回のパワハラ事件は何がいけなかったのか問題点と解説をしていきます。

 

地域おこし協力隊の住居を探す時の問題

地域おこし協力隊が住居を探す場合、誰が探すかという点が大きくなります。

例えば、地域おこし協力隊の住居を探す場合、次のパターンがあります。

 

・町で住居を探すパターン
・自分で住居を探すパターン

 

今回はどちらのパターンかわかりません。

しかし、町が用意していたなら物件に欠陥があり、町が別の物件を用意するか修繕をしなければいけません。

 

今回のような町が用意した住居に住む場合、協力隊と町で揉めるケースも考えれます。

揉めないためにも、住む前には住む場所の視察が重要です。

 

協力隊が南伊勢町の外に住む

地域おこし協力隊というのは住民票を移した上で、協力隊員にならなくてはいけません。

そして、その町に住むことが前提で協力隊になります。

 

今回のケースでは住民票を移して、その後違う場所に住むことは協力隊としてやっていけません。

下記の地域おこし協力隊推進要綱でも住民票を移すことが前提であり、そこに住むことが前提での話です!

④ 生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、
半島等の地域に移し、住民票を移動させた者であること。したがって、同一市
町村内において移動した者及び委嘱を受ける前に既に当該地域に定住・定着し
ている者(既に住民票の移動が行われている者等)については、原則として含
まないものであること。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000610487.pdf
地域おこし協力隊推進要綱より引用

 

この点については、協力隊員も南伊勢町外に住むことはやってはいけないことをやっていたことになります。

また、それを黙認していた南伊勢町にも総務省からの責任が問われるはずです。

 

本来ならもっと早い段階で修繕をするか、別の住居を探すかするべきだったと言えます。

 

協力隊がストレスで休職

また、地域おこし協力隊がストレスで休職をするということはあってはならないことです。

今回の女性は町へ安全義務違反ということで裁判を起こしました。

 

今回の件は7月に地域おこし協力隊になり、11月に休職という形ですのでかなり短期間での出来事です。

そこまでストレスになった原因は、今回の住居以外にも別の理由があったのかもと感じます。

 

地域おこし協力隊は部外者であり、中には田舎に住んだこともない人もいます。

協力隊制度を導入する町は、隊員の仕事だけでなく生活のサポートも行っていかなければいけません。

 

その点は南伊勢町があまりできていなかったように感じます。

 

協力隊の自宅の修繕費用について

ここでは裁判で問題になった協力隊の自宅の修繕費の負担について詳しく書いていきます。

 

協力隊の生活費は自己負担が前提

協力隊の生活費は自己負担が基本です。

地域おこし協力隊の住居などにかかる賃借料は、活動費から出ています。

これは多くの協力隊の隊員が行なっていることです。

 

しかし、協力隊の生活にかかわる水道光熱費やインターネット通信料・電話代・NHK受信料が隊員が支払う必要があります。

 

修繕費は隊員の負担なのか

今回の件に関しては、移住した自宅の修繕が必要だったとなっています。

彼女は修繕ができないため住む欠陥があり、伊勢市へ住み南伊勢町へ通っていたとなっています。

 

この件に関して、南伊勢町が協力隊の住居の修繕費に関する費用について町か大家さんが負担すべきだったのではないかと思います。

それができないのなら、別の自宅を用意すべきだったはずです。

 

ちなみに全国にある地域おこし協力隊の移住のための準備が、補助の対象になる場合もあります。

例えば、協力隊の引っ越し費用を負担したり、移住の際、家電製品付きの住居を用意する自治体もあります。

 

また、本来住宅を貸す場合、貸す前に欠陥があったら大家さんの負担です。

 

今回の南伊勢町の隊員の住居に関する3つの選択肢

今回の問題は3つの選択肢があったはずです。

しかし、今回その選択肢のうちなぜ、伊勢市に住むことになったのか考えていきます。

 

自宅を修繕する

彼女が住んでいる自宅を修繕する。

正直、地域おこし協力隊の雇用期間は3年間と決められています。

修繕費を協力隊が住んですぐに修繕費を負担するのは少し違うはずです。

 

任期後すぐと考えると、自宅を修繕する費用は大家さんが負担すべきではないかと思います。

今回の新聞記事の内容だと町に修繕費を相談した点から町が仲介また、町営の住宅に住んでいたのではないかと思いました。

 

南伊勢町内の住んでいる場所と別の家へ引っ越しをする

今回の正解はこれだったように思います。

 

なぜこれができなかったのか、すこし疑問です。

 

町としても、別の家へ引っ越しを仲介すべきだったのではないかと思います。

地域おこし協力隊はよそから入ってきた町からしたら宇宙人の侵略です。

 

それを南伊勢町の担当者はじめ協力隊関係者が手伝い、別の住居を探す必要があったように感じます。

なぜ、そのような対応ができず、伊勢市から通うようになったのか疑問です。

 

南伊勢町外から通う

今回の事件では実質、このケースになりました。

最初にも書きましたが、町外から通勤する協力隊は全国にもいないはずです。

 

先日、通いの地域おこし協力隊と新聞で話題になりましたが、当時はそのような考えもなく、なぜのような結論になったのが疑問に残ります。

 

なぜ、伊勢市から南伊勢町に通うことになったのか

今回の事件では、なぜ協力隊員が隣の伊勢市から出勤するようになったのか考えていきます。

そこの点に関して、多くの人が疑問であり、新聞報道されていない部分かと思っています。

 

正直、この先に書いてあることは私の推測の話です。

 

大家さんが修繕を拒んだ?

本来自宅を借りる場合、大家さんは住める状態で貸す必要があります。

しかし、今回は修繕する結論にはなりませんでした。

 

修繕が必要な状態で貸す、大家さんにも問題があるように感じます。

それを町が仲介したのなら、それは町の過失でもあります。

 

南伊勢町はその自宅に住んでもらう必要があった

推測ですが、南伊勢町はその自宅に住んでもらう必要が、あったのではないかと感じます。

 

自宅は町が用意して町が契約した物件だった場合です。

例えば、大家さんと年間で契約を結んでしまったので、契約解除は別途費用がかかる。

また、用意した住宅が町営住宅であり、協力隊が住むことで町に家賃収入が町に入るということです。

 

地域おこし協力隊が伊勢市に住むことを望んだ

正直、田舎に住むのは大変です。

買い物も遠くのスーパーへ行く人も多くいます。

 

そういった意味では田舎に住むより都市部へ住む方が便利でもあります。

また、勤務地が伊勢市に近くって伊勢市に住んだ方が通勤が楽な場合もあります。

 

しかし、地域おこし協力隊が赴任した地域以外に生活基盤を持つことはやってはいけません。

南伊勢町の環境が合わず、伊勢市に住んだのなら、それは南伊勢町を選んだことへの選択ミスです。

 

地域おこし協力隊員が裁判をやるメリット・デメリット

ここから地域おこし協力隊員が裁判を行う事のメリット・デメリットについて書いてみます。

結論を言うと、今回裁判ではどちらもメリットがなかったはずです。

 

協力隊員が裁判をするメリット

はっきり言って協力隊が裁判を起こしてもメリットはほぼないと感じました。

今後、協力隊員がこのような裁判をやってほしくないというのが本音です。

 

協力隊員が裁判をするデメリット

今回の裁判では両者ともデメリットが大きかったはずです。

まず、裁判をすることで協力隊も南伊勢町も時間とお金を取られました。

 

今回、南伊勢町は裁判を続ける費用がかかるということで、50万円で示談をしました。

隊員にも費用以上の時間と精神的な負担があったはずです。

 

協力隊員が裁判をやることの意味

はっきり言って協力隊が裁判をやる意味はないと思います。

今回の裁判では協力隊が勝ちましたが、慰謝料は50万円。

 

協力隊員に対しては50万円以上のストレスの方が大きかったように感じます。

 

裁判をやるぐらいなら引越した方がいい

個人的に私は今後、協力隊の裁判というのは増えるものだと思います。

しかし、その裁判事態にほとんどメリットがないです。

 

町のために地域おこしをやっていると言う協力隊員も多くいますが、裁判をやったらその話はうそになります。

 

なぜなら、裁判をすることは町にメリットが起こらない行為だからです。

今回の南伊勢町の裁判費用も税金です。

裁判をすることによって無駄な税金を使っているのと同じです。

 

裁判を行う事によって、その市町村は全国ニュースになり、評判は全国的に落ちます。

もし、あなたが地域おこし協力隊を途中でやめる以上にその行為は影響力があります。

 

そういった裁判を考えるんでしたら、先に協力隊を辞めることが大事だと思います。

 

もし、理不尽なことがあったら

最後に私がここに書きたいのは裁判しようと思ったら、弁護士のところへ行くのではなく総務省のサポートセンターへ行きましょう。

 

正直、どこまでサポートできているのか不明です。

しかし、今回みたいな裁判をするよりかは、いい結果が出ると思います。

他の方の見解もここにあるので読んでみてくださいね。
地域おこし協力隊で失敗しないために〜三重県南伊勢町の訴訟事件を受け

 

コメント

  1. 山田直人 より:

    今回の南伊勢の隊員のパワハラについて記事を読ませていただきました。
    正直に言って不愉快です。
    まず、メリット/デメリットで判断していることが大きな間違いであり、
    この隊員もそれを理解しての行為だと思います。
    メリットがないから泣き寝入りをしろという風に捉えましたが違いますか?
    引っ越しにも費用がかかります。
    それを自己負担しろと書かれているように思えます。
    何故、自分に非がないにも関わらずそれをしなければならないのでしょうか。
    これは金銭のために起こした裁判ではないのです。
    たかだが数十万、数百万ですよ。
    こういった行為が横行している、それが周知されたことに意味があると自分は思います。
    嫌なことはしないでおきましょう、そんな小学生でもわかる事が分からないのであれば
    こういった問題に触れるような事は今後書かない方がいいですよ。